概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

主要申請要件

（１）売上が減っている
　● 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前
　（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、　　
　　2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の
　　同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
　 ● 売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくはお問い合わせください。
（２）事業再構築に取り組む
　● 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
（３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
　 ● 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を
　　超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。

補助事業者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等に限ります。

予算額、補助額、補助率 (通常枠・中小企業)

予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円が計上されています。
現在第3回公募を実施中で、第3回公募を含めてあと3回程度公募する予定です。

予算額として、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円が計上されています。
現在第3回公募を実施中で、第3回公募を含めてあと3回程度公募する予定です。

通常枠・中小企業以外についてはお問合せ下さい。

補助対象経費

● 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
● 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の投資をしていただく必要があります。
● 対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる必要があります。。

①補助対象経費の例
●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費　 ※申請時の事業計画作成経費は対象外です。
●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●研修費（教育訓練費、講座受講等）

②補助対象外の経費の例
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画に含めるべきポイントの例
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容
（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画
（付加価値増加を含む）

経営サポート社中では、事業再構築補助金の作成やレヴュー・申請をサポートしています。
　（採択実績：第１回　４件　　第２回　2件　　合計６件）
事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも行っています。

事業計画の作成サポート料金

着手金　１０万円

成功報酬　補助金の交付決定額　１００万円まで　　　　　　１０%
　　　　　　　　　　　　　　　１００万円を超える部分　　　８％

お問い合わせは無料です。お気軽にどうぞ！！